2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
次に、ＪＲ北海道のトンネル残土の問題なんですけれども、北海道新幹線のトンネル工事から出るトンネル残土について、新幹線の新函館北斗から札幌間の距離というのは二百十二キロあるんですね。そのうち八割がトンネルなんです。 ちょっと資料をお配りさせていただいたんです。
○紙智子君 処分地も処分方法も決まっていないのに、トンネル工事を続けていいんでしょうか。少なくとも、最終処分場が決まって住民への説明や合意が得られるまで工事は止めるべきではないですか、大臣。
この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
この件に関してですけれども、まず、ＮＥＸＣＯの方からはいろいろ話は伺っておりますけれども、国交省として、役所の立場として、この陥没の案件というのは、外環の地下のトンネル工事に起因するものであるという認識を持たれているのでしょうか。この点について確認をしたいと思います。
今、私の選挙区においてもトンネル工事が始まっているところでありますが、そのトンネル工事から出てくる掘削土の中で、ヒ素や重金属などを含む要対策土、この受入れ保管場所がなかなか見つからないというところで、今、トンネル工事も中断というところもあると伺っております。 これについては、鉄道・運輸機構、今日来ていただいています。水嶋副理事長、ありがとうございます。
私からは、リニア中央新幹線のトンネル工事に関連する水問題について質問をさせていただきます。 どういった水問題が起きるかというと、南アルプス、このトンネル工事をやる南アルプスというのは、静岡県の中部地方を流れる大井川という河川、これの水源になっております。この大井川というのは、周辺住民六十二万人の水源になっております。
このようなトンネル工事による渇水は、委員御指摘の静岡県の丹那トンネルの工事や、あるいは山梨リニア実験線工事、九州新幹線西九州ルートの久山トンネル工事等で発生したことは承知をいたしております。 委員御指摘の丹那トンネルは、東海道線熱海―函南駅間をつなぐため、大正七年に建設が開始され、昭和八年に竣工し、昭和九年に開通したものでございます。
ＪＲ東海によれば、山梨県リニア実験線延伸工事におきまして、トンネル工事により、実験線周辺で一部の沢や河川等の減水や水がれ等が確認をされているところでございます。
昨年十月十八日に、東京外環道路の地下トンネル工事のルート上にある東京都調布市の市道、調布市道において陥没事故が発生した。
また、有識者委員会により、今後のシールドトンネル施工を安全に行うために再発防止対策も取りまとめられたことから、東京外環事業におけるシールドトンネル工事の再開に当たっては、各事業者がこれを踏まえて各々の再発防止対策を検討していくものと認識しております。
東京外郭環状道路については、調布市のトンネル工事区間において陥没が発生し、複数の空洞が確認されたということでありました。大深度地下の利用に当たっては、安全の確保やその環境の保全に関して十分に配慮をする必要があると。そして、深い地下での工事であれば地上への影響はないといった、まさかと思いますが、過信があったのではないのかなというふうに懸念しております。
本線トンネル工事を実施する東日本高速道路会社において、これまで、陥没、空洞と東京外環のシールドトンネル工事との因果関係について、有識者委員会を七回開催し、早期究明に向けた、原因、現地調査、施工データの整理、分析を進めてまいりました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光関連事業者への支援策、航空業界の経営状況及び支援策、住宅の断熱性能向上、東京外郭環状道路トンネル工事付近で発生した陥没事故への対応、地方自治体の公共工事の契約における公平性の確保、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
ところが、昨年十二月十八日、甲府河川国道事務所は、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間の下八木沢第一トンネル工事において、トンネルの構造物に不具合が生じたことを発表。覆工コンクリートの内空にへこみが縦断方向に約百八十八メートルにわたって確認され、その一部において覆工コンクリートの必要な厚さが最大で五十一ミリメートル不足していることが判明したということであります。
○笠井分科員 そこで、ここにあるのが、ＮＥＸＣＯ中日本が一月二十六日付で三鷹の住民に送ったチラシなんですけれども、「本線トンネル工事に伴う家屋調査のご協力のお願い」というふうにあります。万が一、工事で損害が発生したときの補償のために、工事前に建物等の調査を実施しているということでありまして、これを見ますと、二月三日までに連絡をお願いしたいということで、一月二十六日付で配られている。
これまで、国土交通省の直轄の土木工事におきまして、平成二十八年度から採用しておりまして、例えば、施工条件が複雑なトンネル工事、あるいは、損傷状況を目視で確認できない大規模な橋梁の補修工事などにおいて、本方式を適用させていただいているところでございます。
盤の沢道路でございますけれども、昨年十月に赤羽大臣とともに視察をさせていただきましたけれども、非常に難しい工事であるということでございますけれども、今年度は改良工事を推進するとともに、本格的な地すべり対策工事やトンネル工事に着手したというところでございます。 また、五稜道路につきましても、これまでに延長二・六キロが開通しており、今年度改良工事を推進してございます。
これまで、現地での詳細な地質調査や地すべり対策工法の検討などを行い、昨年度から本格的に地すべり対策工事やトンネル工事に着手したところでございます。 引き続き、安全な施工に留意しながら、一日も早い開通に向けて取り組んでまいります。
このうち、佐久間道路・三遠道路については、現在、約七割が開通しており、残る東栄インターチェンジ―鳳来峡インターチェンジ間について、現在、トンネル工事などを推進しています。 当該区間の約八割はトンネル構造ですが、掘削に四年を要した隣接トンネルの施工実績からも軟弱な地盤が多く確認されており、難工事が想定されます。
現在、シールドトンネル工事、一時中止をしておりまして、これまで有識者委員会を五回開催しまして、早期の原因究明に向けた現地調査、また施工データの整理、分析も進めてきているところでございます。
静岡県を通過するトンネルというのは八・九キロで、全体のうちの僅かにしかすぎませんけれども、実は、このリニアによるトンネル工事が大井川の源流に大きな影響、あるいは沿川に大きな影響を与える、何よりもその大井川流域で、先ほど申し上げたように、事業所や生活している方々、農業用水含めて、静岡県の人口の六分の一に当たる方々が流域の人口でございます。
これに関して言うと、今あるのは、労働安全衛生法で、トンネル工事なんかの粉じんを防ぐための防じんマスク、これに関しては法律にのっとってそういう規格があるわけでありますが、規定があるわけでありますが、一方で、一般のマスク、これは布マスク、不織布マスク、医療用マスク、これに関しては、日本衛生材料工業連合会というところが自主基準はお持ちをいただいております。
二〇一〇年には、千葉県内の圏央道トンネル工事箇所などにおいても複数箇所で陥没が起きていましたけれども、このときは山林でした。今回、住宅地での陥没事故であり、より一層の不安と不信感が広がっております。 十月十八日に陥没が見つかった後、また二十一日にも別の場所でボーリング調査中に空洞が発見されるなどしておりますが、現状として、どのような状況になっているのか御説明ください。
○吉岡政府参考人 本事象につきましては、調布市市道において十月十八日に陥没事象が発生し、その後、十一月三日、二十一日にそれぞれ空洞が確認されたところであり、互いに近接し、かつ東京外郭環状道路のトンネル工事区間の上で発生していると認識しております。
トンネル工事の着手に当たりましては、説明会としましては、東名側の本線シールドトンネルの掘進に先立ちまして、計四会場で二回ずつ、合計八回、また、大泉側の本線シールドの掘進に先立ちましても、各二回、計八回ずつ開催し、地域の方々に説明を行ってきたところでございます。
十月十八日、ＮＥＸＣＯ東日本が行っている東京外環道路のトンネル工事のルートの上方にあります東京都調布市の市道が陥没し、長さ五メートル、幅三メートル、深さ五メートル、大きな穴が空きました。その後、また新たに二か所の空洞が発見されたところであります。
一般に、トンネル工事で発生する建設発生土につきましては、一義的には事業主体の責任で管理、保管されることとなります。 一方、具体的な建設発生土の置場を決めるに当たりましては、地元の土地利用などとも関連することから、通常は、事業主体が地元自治体と協議の上、適切な発生土置場のあっせんを受けておりまして、その中には、管理、保管を当該自治体に移管する事例もございます。
また、お尋ねの御徒町トンネル工事の件についてでございますけれども、平成二年一月に、当時、国から間接的に出資を受けておりました東日本旅客鉄道株式会社が施行しておりました東北新幹線の御徒町トンネル工事におきまして、トンネル内部から圧縮空気が大量に噴出するとともに道路が陥没し、通行人等が負傷するなどした事故が発生いたしました。
それは、私の申し上げたように、それはやはり事業を確実に、まずトンネル工事でも、事故を起こさないように、工期に合わせて完工させるには、やはり清水や鹿島といったスーパーゼネコンの技術力、信用性が重要です、だから、Ｄ評価やＣ評価のところが入札しても、それは入札資格を与えていないんですという返答なんですよ。 この七百六十九億円という、支給額を入れれば四兆円ですよ。もう、超巨額事業ですよ。
新幹線の認可の際にルートとかトンネルを示して、まあ北海道庁との確認はもちろんしたんだと思うんですけれども、八割もがトンネルになると、しかもトンネル工事で残土が出る、それをどういうふうに処理するかということは、これ示してなかったんじゃないかと思うんですよね。 トンネル残土をどう処理するのか、この取決めというのはあったんでしょうか。
その四は、トンネル工事における濁水処理設備の規格の選定に関するもの。 その五は、延命工事を実施した巡視船に関するもの。 その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十九年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
これは先ほど申し上げたとおり、事業化から相当年数がたっていて、地元では、本当にいつ開通するんだということが長年の課題になっているわけでございますけれども、まず第一に、茨目からの西側部分といいますか、いわゆる柏崎トンネルを含む西側部分、これについては、ほぼトンネル工事も順調に進捗をして、二〇二二年度供用開始というふうに承っておりますけれども、こういう理解でよろしいでしょうか。
トンネル工事が貫通した際には、開通見通しをお示しできるようにしたいと考えております。
今回、私が質問させていただきますのは、新幹線のトンネル工事で発生する要対策土の処分についてであります。国交省さんの管轄でやられるということでございますが、こちらの方の、私もマニュアルで流れは把握をしております、そのことを前提にですけれども、この要対策土におきます安全基準、何の法律でどのような根拠で基準とされているのでしょうか。まずは国交省さんにお答えをいただきたいと思います。